2010-10-26 第176回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
今回の民主党政権における制度改正の中身といたしましては、共済の掛金補助率の拡大、積立ぷらすの積立金補助率の拡充、そして積立ぷらすの加入要件の緩和となっております。名称を除けば、自民党案に沿ったものとして私どもも評価をするところであります。 そこで、従来、積立ぷらすは、先ほども若干江藤議員が触れておられましたが、出荷した養殖物の価格の一割部分を補てんする仕組みであります。
今回の民主党政権における制度改正の中身といたしましては、共済の掛金補助率の拡大、積立ぷらすの積立金補助率の拡充、そして積立ぷらすの加入要件の緩和となっております。名称を除けば、自民党案に沿ったものとして私どもも評価をするところであります。 そこで、従来、積立ぷらすは、先ほども若干江藤議員が触れておられましたが、出荷した養殖物の価格の一割部分を補てんする仕組みであります。
それから次に、義務加入の範囲の拡大といわゆる国庫における掛金補助率の関係を少しお聞きをしておきたいと思うんですが、いわゆる三号漁業で十トン未満と十トンから二十トンまで、これは義務加入のところでは一〇％、それから連合加入では五％、今日でも差異があるわけですね。この差というのはどういう根拠でこの一〇％あるいは五％出てきたんだろうか、ここのところはよくちょっと理解ができないわけであります。
しかし、災害無線というのは、やはり予算か調査費は出ておるけれども、その負掛金補助率が非常に低いがために、町村の負担が耐えられるかということなのです。先ほども申しましたように山村で、過疎村でありますから、木屋平村でございますと年間予算規模七億、そこで自分のところで持っておる税額は千五百万円しか入らないというような過疎村です。貧弱な村です。